障害者雇用企業の5割以上、「職務能力に満足」

障害者の就業率は依然として低いものの、実際に障害者を雇用している企業は職務遂行能力に高い満足度を示していることがわかった。オンラインリクルート企業のジョブコリアが20日、従業員数300人未満の中小企業712社を対象に障害者勤務現況を調査した結果を明らかにした。
　それによると、身体に障害がある人が現在勤務していると答えた企業は全体の19．8%で、平均2．8人を雇用していた。職務能力については51．8%が「満足している」、3．5%が「大変満足している」と答えており、過半数が満足感を示している。一方、「普通」との回答が23．4%だったほか、「不満足」は18．4%、「大変不満足」も2．8%みられた。

　障害者を雇用している理由については、「職務能力を認めているため」との回答が49．6%で最も多かった。このほか、人手不足、雇用義務制度、社会的義務感なども挙げられた。業務内容は主に単純労務（47．5%）やIT・情報通信（30．5%）で、一般事務（22．0%）、顧客相談（16．3%）、生産技能（12．1%）、デザイン（8．5%）なども比較的多かった。

　一方、障害者を雇用していない企業は、社内に便宜施設が備わっていない（47．5%）ことを最も多く理由に挙げているほか、職務技能不足や通勤不便、職場での対人関係に対する懸念なども挙がった。

　障害者雇用促進に向け急がれる政策を尋ねる質問には、雇用環境作りと雇用機会の拡大を指摘する声が32．4%で最も多かった。このほか、障害者に対する認識改善（26．0%）、企業内の保護施設や支援サービスの拡充（13．3%）、政府の賃金補助（10．5%）といった意見もみられた。


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