全国経済人連合会傘下の国際経営院が同日行った定例朝食会で、韓米FTA交渉結果と今後の対応策をテーマに講演を行ったもの。韓米両国は工業製品、林・水産品すべての品目に関し、関税を撤廃するとともに輸入額基準94%を3年以内に早期撤廃することで合意したと説明した。特に、対米輸出品に義務付けられる物品取扱い手数料撤廃合意では、韓国企業に年間4700万ドル規模の手数料節減効果が期待できると述べた。自動車と繊維分野でも、3000cc以下の自動車に賦課される関税の即時撤廃、繊維製品100%関税の撤廃、対米輸出品の61%（輸入額基準）即時撤廃に合意したと説明した。
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開城工業団地生産品問題については、朝鮮半島域外加工地域委員会を設置し今後具体事項に関する話し合いを持つことで合意しており、開城工業団地生産品が今後韓国産として認められる土台は作られたと主張した。米国側が保守で一貫していた貿易救済でも、反ダンピング調査開始前の事前通知と協議を行うことで、両国が互いに牽制（けんせい）できる手段を貫徹させたため、実質的な反ダンピング・相殺関税措置の発動は減少することが期待されるとした。
金首席代表はまた、早ければ5月中にも韓米FTA協定文を一般に公開し、下半期に国会批准同意案を提出すると明らかにした。
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