銃乱射事件の政府謝罪、「韓国責任論」招く懸念も

米国史上最悪の大学キャンパス内惨事となった米バージニア工科大学銃乱射犯が韓国人だと伝えられた直後から、韓国政府は公式謝罪に近い哀悼表現を発表している。しかし、こうした動きがむしろ米国社会に韓国の責任を印象付ける逆効果を生む可能性があるという意見が台頭してきている。
　米国内韓国専門家らは、米国人は韓国籍の学生が犯罪を犯したという事実に注目するよりも、米国内のさまざまな社会的副作用が複合的に影響し招いた惨劇だと認識していると話している。韓国通でありブッシュ政権に精通する米国のある関係者は18日、電子メールを通じ、この事件で成長一路の韓国社会に逆風が吹く懸念があることは事実だが、米国内の「反外国人感情」は常にあるもので、韓国人に対する差別的待遇は事件前にもみられたことだと話す。米国人は今回の事件を「米国の悲劇」と考えており、「韓国が」惨事を起こしたと考えているわけではなく、謝罪を要求する意見などもまったくないと強調した。韓国政府が謝罪に近い表現をすることは、「韓国に責任があるのではないか」という見方を持たせる可能性があるとの指摘だ。

　一方、バージニア工大学生会は18日、駐米韓国大使館に電子メールを送り、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と大使館による哀悼表明に対する感謝の意を伝えた。事件後の韓国の関心と哀悼、大使館が同大学で行われた犠牲者追悼集会に1万本のろうそくを支援したことなどに感謝を示すとともに、悲しみを分かち合おうという韓国側のメッセージは学生たちの間に広がっていると述べた。また、1人の人間の行動が学生たちと韓国民の間に壁を作ることは決してないということ分かっていてもらいたいと、メッセージを伝えている。


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