日韓、「1+1」から更に「+α」協議注目…年内に首脳会談なるか？

日本と韓国の間で、いわゆる“強制徴用関連”の判決について、韓国政府の「1+1」案（日韓の企業の自発的な参加での被害者への賠償）に加えて、「+α」についてはどうなのかという協議がなされているということで、その協議の方向に関心が集まっている。

安倍晋三総理とイ・ナクヨン韓国首相とのきのう（24日）の会談で「日韓関係をこのまま放置することはできない」というお互いの共感を確認した中で、来月23日の日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）終了を前に、両国間の協議に柔軟性がでてきたか注目されている。

ただ依然として両国にはかなりの隙間があるうえ、まだ具体的な方案が提示されたり、準備されたりしていない状況から、11月中の日韓首脳会談が成される可能性は低いという観測が大方である。

韓国外交部（外務省に相当）の高位当局者は今日（25日）、記者たちとの場で「“1+1”案だけが唯一の方法ではなく、“+α”もあり得る」と語り、「ただその“+α”は一つとは言えず、いろいろな方案について（日本側と）疎通して話をしてみている」とも明かした。

また、安倍総理とイ韓国首相との今回の会談でも、立場の違いを狭めることはできなかったが「協議を公式的な外交チャンネルを中心にしていくということが改めて確認されたことは“成果”」であり、外交チャンネルと通じて“+α”についての協議を続けていくと語った。