開城の労働者に学歴別賃金格差、北朝鮮が要求

北朝鮮が開城工業団地で働く労働者の賃金について、学歴別に格差をつけて支払うことを求めている。
　統一部当局者が17日に明らかにしたもので、昨年末に開城工業団地の労働規定施行細則を制定する過程で北朝鮮側から学歴別に賃金を支払うことを提示された。職種別に若干の差はあるが、おおむね高卒者と比較すると大卒者は30%、専門学校卒業者は10%程度多い賃金を求められたという。これに対し進出企業からの意見をまとめたところ否定的な意見が多く、北朝鮮側にもこうした結果を今年初めに伝えているが、これまでのところ特に話し合いなどは持たれていない。

　進出企業は「高学歴者がそれに見合うスキルの高い仕事をすれば賃金の格差も検討できるが、同じ仕事をするのに学歴が高いというだけで賃金を多く支払うことはできない」との考えを示している。

　現在、開城工業団地では最低賃金を月50ドルとしており、各企業は職級により賃金に格差をつけているが、学歴による格差はつけていない。北朝鮮消息筋によると、北朝鮮では学歴による賃金格差が徹底しており、同じ業務であっても大卒者のほうが高卒者よりも多くの賃金を得ているという。

　開城工業団地には現在1万3000人余りの労働者がおり、ほとんどが高卒だが、大卒者が全体の10%、専門学校卒業者が11%含まれている。


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