第1四半期の雇用創出振るわず、政府目標値下回る

統計庁が17日に明らかにしたところによると、第1四半期の就業者数は2284万1000人で、前年同期に比べ26万4000人の増加にとどまった。政府が年頭に経済運用方向で示した就業者増加の目標値である30万人には及なかった。
　年齢別では15～19歳が23万2000人で前年同期比1万2000人減少となったほか、20～29歳が400万6000人で7万9000人減、30～39歳が599万7000人で9万7000人減となった。特に30代の就業者数は1999年第1四半期（582万3000人）以降で最も少なかった。

　一方、40～49歳の就業者数は639万2000人で前年同期比9万人増えたほか、50～59歳が385万6000人で21万6000人増、60歳以上が235万9000人で14万4000人増となった。

　産業別では、農林・漁業が4万2000人減、製造業は5万1000人減となり、9期連続の減少となった。また、卸・小売業（3万8000人減）は18期連続、宿泊・飲食業（1万9000人減）は3期連続で減少しており、これらの業界でリストラが続いていると分析された。

　財政経済部は、景気の流れが上半期に低く下半期に高くなる現象を示していることから、第1四半期の雇用創出は期待に及ばなかったと説明している。ただ、今年に入ってから月間ベースで就業者数の増加幅が拡大していることは肯定的だとの見方を示した。月別の就業者数の増加分は1月が25万8000人、2月が26万2000人、3月が27万3000人となっている。


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