昨年の雇用創出、業況不振でも電子分野がトップ

電子や自動車など主力輸出業種が、昨年はウォン高の進行による業況不振にありながらも雇用創出の面では主導的な立場を担っていたことが分かった。活況を呈した重工業業界も雇用創出の一助となったが、流通や食料品などではむしろ雇用が減少していた。証券先物取引所が17日、前年実績との比較が可能な12月決算企業517社の事業報告書を基に従業員数を分析した結果を明らかにしたもの。
　電機・電子業種では、サムスン電子を含む69社の従業員数が2005年末の19万2015人から2006年末には20万2373人に増え、増加率は5．4%に達した。自動車・造船業など運輸装備38社では、従業員数が16万8165人から17万852人に増え、増加率は1．6%となった。またサービス業21社では、2万1025人から2万2626人となり、増加率は7．6%と高い数値を示した。

　これに対し、製菓・酒造など食料品32社では4万8409人から4万7234人と2．4%従業員が減っており、百貨店など流通業40社でも3万8185人から3万7035人と3．0%の減少となった。

　個別の企業では、サムスン電子が最近のウォン高にともなう半導体景気の悪化にもかかわらず、従業員数は2005年の8万594人から昨年は8万5813人と5219人（6．5%）の純増を記録し、雇用分野でも国内産業界をリードした。このほかハイニックス半導体が1万3463人から1万5933人で2470人（18．3%）の純増、サムスン重工業が8581人から9996人で1415人（16．5%）の純増となった。


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