韓国国会が６日目の国政監査　法相疑惑で攻防継続へ

【ソウル聯合ニュース】韓国国会は８日、政務委員会や法制司法委員会、国防委員会など１３の常任委員会が政府機関などを対象に国政監査を実施する。今年の国政監査は１０月２日から２１日までで、国会常任委員会別に行う。　政務委員会による金融監督院の監査では、チョ国（チョ・グク）法務部長官の親族による不透明な私募ファンド運用疑惑を巡り与野党の攻防が繰り広げられそうだ。　大田高裁と大田高検を対象にする法制司法委員会の監査でも、検察当局のチョ氏親族への捜査を巡って与野党が鋭く対立するとみられる。　国防委員会による軍合同参謀本部の監査では北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）発射への対応などが争点になる見通しだ。　企画財政委員会による韓国銀行（中央銀行）への監査では通貨政策などが、環境労働委員会では最低賃金の引き上げなど文在寅（ムン・ジェイン）政権の所得主導成長政策などが争点になるとみられる。