平沢開発に来年3兆ウォン、米軍基地移転で支援

京畿道平沢市に来年、国費や地方自治体予算、民間資金など合計3兆1482億ウォンが投じられる。在韓米軍基地の平沢移転を受け、支援策の一環として決まった。
　行政自治部は16日、基地周辺商圏の活性化、先端農業モデル団地、産業団地造成など59件にわたる事業に関する「2008年平沢市開発計画」を確定したことを明らかにした。この計画は「在韓米軍基地の移転による平沢市などの支援に関する特別法」に基づくもので、開発事業に関連して発生した新規雇用に対しては、基地予定地からの立ち退き者や米軍基地周辺の地域住民を優先に採用するようになっている。

　官庁別の支援計画をみると、行政自治部は米軍基地周辺の活性化のために351億ウォンを支援し、商店街の便宜施設の整備や電線地中化、総合社会保健福祉センター、公園造成などの事業を推進する。国防部は1006億ウォンをかけ、基地周辺道路や小公園、体育施設など住民の便宜施設71か所を拡充する。また、農林部は先端農業モデル団地に325億ウォンを、建設交通部は産業団地造成方針に従い320万坪の土地を割り当てる予定だ。文化観光部は平沢湖周辺に1万坪規模の観光地を作る方針だという。


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