国内に居住する脱北者の7割が職に就くことができず苦しい生活をしていることが分かった。ソウル大学のパク・サンイン教授(行政学)が同大学付属の統一研究所の支援を受け昨年8月から9月にかけ脱北者451人を対象に実態調査を行ったもの。それによると、67.9%に当たる306人が仕事に就いていなかった。
 また、政府の公式な就職あっせんにより職に就いた人は16.2%(73人)にとどまり、脱北者の就職過程での政府の役割が少ないことも明らかになった。脱北者の主な就職ルートは、職業紹介所によるあっせんが36.6%で最も多く、韓国人の知人を通じたものが25.0%、脱北者を通じたものが24.4%などとなった。

 調査対象者の平均像は、1週間に平均11時間を就職活動に充て、韓国滞在期間の88%を失業状態で過ごしていた。また、やっと就職しても1時間当たりの賃金は1560ウォンにすぎなかった。年間所得は989万ウォンだが、親族や政府、支援団体からの支援を除くと実際の労働所得は645万ウォンだった。特に調査対象の62%が配偶者などがいない1人世帯であることと、67.9%が無職であることを考えると、脱北者が得る所得は国民基礎生活保障事業として支給されている最低生計費だけの可能性が高い。

 パク教授は、「韓国に来てからの期間が長いほど就職できないことへの失望感から就職への希望を失う」とし、初期定着段階での積極的な就職誘導政策が必要だと指摘している。


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