韓国人の1人当たりの海外留学費用は、外国人1人当たりの韓国留学費用の27.2倍に達すると分析された。現代経済研究院が15日、サービス収支に関する報告書の中で明らかにした。海外留学・研修は単なる消費支出ではなく無形資産の投資支出の意味があるため、収支の赤字そのものを問題とすることはできないが、留学費用の海外流出と流入の格差が懸念すべき水準まで広がっていると指摘した。
 昨年の旅行収支のうち、留学・研修収支の赤字は44億3000万ドルで、前年に比べ31.5%拡大した。2000年と比べると4.7倍増えた。サービス収支全体の赤字も2003年の74億ドルから昨年は188億ドルに拡大し、今年も拡大傾向は続いている。昨年までは商品収支黒字がサービス収支赤字を上回っていたが、今年はほぼ同程度になるとの見通しだという。サービス収支赤字の拡大は経常収支黒字も脅かし、長期的には対外負債が増加し、韓国経済の健全性と対外信用度の低下を招く危険もあると強調した。

 韓国のサービス収支の赤字幅は、1人当たり国内総生産(GDP)が同じころの日本のサービス収支赤字に比べると少ないが、サービス収支赤字のGDPに対する割合は韓国が日本の2倍、経常収支に対する割合は同6倍に達すると指摘した。特に韓国は旅行収支とその他収支がサービス収支の3分の2程度を占めるという。

 研究院はサービス収支改善のためには、高級な観光資源の拡充を図り、海外留学・研修需要を代替するような教育サービスを国内で多様化・高級化すべきとしている。有形・無形の知的資産を拡充できる制度的な支援の強化と、事業サービス業の大型化の誘導、知識・事業サービス産業の高度人材の拡充などを求めた。


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