韓国　きょうのニュース（９月１８日）

◇大統領府　輸出規制関連で公式ＨＰに日本語特別ページ　青瓦台（大統領府）は１８日、公式ホームページに「輸出規制関連日本語特別ページ」を開設した。日本が取った措置の不当性を訴えるための対日世論戦の一環とみられる。青瓦台は特別ページについて、「日本の輸出規制措置の施行に関するわが政府の立場や対応を知らせるため開設した」と説明。「世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴など政府の対応措置が続き、日本メディアなどを対象にわれわれの立場を伝えることも重要になった」として、「継続的に日本語コンテンツを提供するため、特別ページを制作した」と明らかにした。◇政府が少子高齢化へ対策　外国人材の受け入れ積極化も　政府は、急激な人口構造の変化に伴う学齢人口と兵役要員の減少に対応するため、教員需給体系と軍の人員獲得体系を見直すことを決めた。また、企業に６０歳定年後も一定年齢まで雇用を延長することを義務付ける一方、雇用延長方法は選択できるようにする継続雇用制度の導入を検討し、２０２２年までの文在寅（ムン・ジェイン）政権の任期内に決定する。少子高齢化による生産年齢人口の減少への対策として、６０歳以上の高齢者を雇用する企業へのインセンティブを拡大するほか、査証（ビザ）の新設などにより外国の人材を積極的に受け入れる政策も講じられた。◇アフリカ豚コレラの感染経路不明　発生場所間の車両移動なし　致死率が極めて高い豚の伝染病、アフリカ豚コレラが韓国で初めて２例続けて発生したことを受けて政府が疫学調査を行っているが、感染経路は依然として明らかになっていない。農林畜産食品部によると、感染が確認されたソウル北方の京畿道坡州市と隣接する同道漣川郡の養豚場のどちらからも発生の特別な原因は見つかっていない状態だ。農林畜産食品部の関係者は「坡州と漣川の養豚場の間でふん尿、飼料などの車両の移動はなかった」とし、さまざまな可能性を念頭に置くしかないと述べた。 ◇国民年金の義務加入年齢上限引き上げへ　人口構造変化に対応　政府の「人口政策タスクフォース（ＴＦ、作業部会）」は政府ソウル庁舎で経済活力対策会議を開き、６０歳定年後も企業が雇用を延長する内容を盛り込んだ「人口構造変化対応策」を発表した。政府は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の事例を参考に、企業に対し国民年金の受給開始年齢になるまで雇用を維持するよう誘導する方策を検討することを決めた。このように、政府が定年を事実上延長する方針を示したことで、国民年金に義務加入して保険料を支払う年齢の上限を現行の６０歳未満から６５歳未満に引き上げる議論にも弾みがつくとみられる。◇総世帯数が４１年から減少へ　単身世帯増加で人口減とタイムラグ　韓国の世帯数が２０４１年から減少を始める見通しだ。統計庁が発表した「将来世帯特別推計」によると、１７年に１９５７万１０００世帯だった韓国の総世帯数は、４０年の２２６５万１０００世帯をピークに翌年から減少に転じる見通しだ。４５年には２２４５万６０００世帯、４７年には２２３０万３０００世帯まで減ると推計される。１７年に発表された推計と比較すると、世帯数のピークは３年前倒しされたことになる。人口のピーク（２８年）とのタイムラグは１２年だ。◇大統領府高官「徳が足りなかった」　外相との不和説を釈明　青瓦台の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長は、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官との不和説についてツイッターに投稿した文章で「外交安保ライン間の意見の相違に対する懸念があるが、私の徳が足りなかったようだ」とし、「今後はより謙虚になる」とつづった。康氏は１６日に開かれた国会外交統一委員会で「４月に金次長と言い争いをしたのは事実か」との質問に対し「否定しない」と答えた。