サムスントップ　半導体部門経営陣と対策会議＝輸出規制対応

【ソウル聯合ニュース】韓国・サムスングループの事実上の経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長は６日、忠清南道牙山市の温陽事業場を訪れ、半導体部門の経営陣と日本の対韓輸出規制への対策を協議した。　対策会議には李氏をはじめ、半導体・ディスプレー事業を担当するデバイスソリューション（ＤＳ）部門の金奇南（キム・ギナム）副会長、秦教英（チン・ギョヨン）メモリー事業部長（社長）、カン・インヨプ・システムＬＳＩ（大規模集積回路）事業部長（社長）、鄭殷昇（チョン・ウンスン）ファウンドリー事業部長（社長）、ペク・ホンジュＴＳＰ（テスト＆システムパッケージング）総括副社長が出席した。温陽事業場は主に半導体の後工程を担当する。　李氏は会議で、最近の危機状況に対する対応計画とともに未来の競争力強化に向けた方策を講じるよう注文したという。今後、京畿道平沢市の半導体メモリー生産ライン、竜仁市のシステムＬＳＩおよびファウンドリー生産ライン、天安市の生産ライン、牙山市にあるサムスンディスプレーの湯井事業場なども訪問する計画だ。