米国、北朝鮮への渡航歴者に対し「ESTA発給を制限」＝現地時間5日より

米国が、北朝鮮への渡航歴がある者に対して米国電子渡航認証申請（ESTA）を通したノービザ入国を現地時間の5日より制限する。

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　これにより、過去に北朝鮮へ渡航歴のある者が米国に入国しようとした際、混乱が生じる可能性がある。

　今回の米国の措置は、2017年11月北朝鮮をテロ支援国家に再指定したことによる後続行政措置。韓国のみならず、米国のVWPに加入した38か国の国民が対象となる。

　ただし南北関係の特殊性を勘案した場合、南北交流協力に従事してきた相当数の韓国人が、これを理由に米国政府の制限措置に該当されるのか、この点は注目すべき部分だ。

　韓国統一部によると、同措置の適用を受ける韓国人は約3万7000人。また南北関係の特性上、訪朝しても旅券には記録が残らない。韓国政府より統一部長官が承認した訪朝許可証が発給され、北側から入国許可証を別途に発給を受けるのみ。よって、旅券に記録が残っていないため、訪朝経験者がESTAに事実と異なる内容を記入した後、北朝鮮入国の記録がない旅券をもって米国に入国しても、理論上では入国を止められることはないだろう。

　しかし、米韓間で事前に情報が共有されるとの推測もある。ビザ発給過程で米国側の身元照会要請があれば、これに対する韓国側の情報共有があるだろうとの推測が可能だ。

　ある韓国政府の消息筋は「情報共有がなければ、訪朝経験者の米国入国を100%拒否するのは難しいだろう」とし、「実際、訪朝経験者がうその内容を記載してESTA発給を受け、米国に入国するケースが発生すれば、ESTAの抜け穴を露呈することになるが、これを米国がどのように防止するのだろうか」と疑問を呈する。