この当局者は、昨年4月に行われた第18回南北閣僚級会談で、政府は拉致被害者・韓国軍捕虜問題解決のためには果敢な経済支援も可能だとする立場を示しており、現在もそれに変わりはないと話している。北朝鮮側がこれをどのように考えているか打診し、対処案を固めることになるという。ただ、北朝鮮が最近拉致被害者の存在を認めているという点では評価できるものの、拉致問題を当局間ではなく赤十字チャンネルで扱うということはやや事態の後退といえるのではとの見解も示した。
拉致被害者問題は、2000年の南北首脳会談以来、赤十字チャンネルを通じ提起されてきたが、昨年4月の南北閣僚級会談で初めて当局レベルでの公式論議が行われた。しかし先月の閣僚級会談では再び赤十字会談で扱うことで意見がまとめられた。
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