金正恩氏が「新型兵器」発射視察　韓国に警告＝軍事演習などけん制

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央通信は26日、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）が25日に「新型戦術誘導兵器」の発射を指揮したと報じた。同通信は「われわれの度重なる警告にもかかわらず、南朝鮮（韓国）地域に先端攻撃型兵器を搬入して軍事演習を強行しようとする南朝鮮軍部の好戦勢力に厳重な警告を送るための武力示威の一環」と説明。韓米両軍が来月初めに実施する合同演習と、韓国の米国製ステルス戦闘機導入に反発を示した。

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　北朝鮮は25日朝、東部の江原道・元山から東に向けて計2発の飛翔体を発射した。韓国軍合同参謀本部は同日、「1発目は430キロ、2発目は約690キロ飛行したと分析される」と発表し、青瓦台（韓国大統領府）は2発とも「短距離弾道ミサイル」との見解を示した。

　朝鮮半島情勢が昨年から大きく動き出す中でも北朝鮮はさまざまな発射訓練を続けてきた。今回は初めて「威力示威射撃」という表現を用い、国防力誇示を目的とすることを明確にした。　　

　中央通信は金委員長が「防御が容易でない戦術誘導弾の低高度、滑空跳躍型の飛行軌道の特性と威力を直接確認し、確信できるようになったことを満足に思う」と述べたと伝えた。この日発射したミサイルが、迎撃が難しいロシア製弾道ミサイル「イスカンデル」級のミサイルであることを示唆した。

　また、同通信が「新たに作戦配備される新型戦術誘導兵器体系」と言及したことから、ミサイルの実戦配備が迫っているとみられる。

　中央通信によると、金委員長は昨年の文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領との首脳会談を念頭に、「世界の人々の前で『平和の握手』を演出し、後ろでは最新攻撃型兵器の搬入や合同軍事演習の強行といった二重の態度を見せている」と批判し、「南朝鮮の当局者が事態発展見通しの危険性を悟り、最新兵器搬入や軍事演習のような自滅的な行為を中断し、一日も早く昨年4月と9月のような正しい姿勢を取り戻すことを望むという言葉を、威力示威射撃とともに告げる」と述べた。

　金委員長は「物理的な手段の開発と実戦配備に向けた試験は、わが国家の安全保障において急務の必須事業」とも述べた。「国家の安全保障」という表現から、非核化を巡る米国との交渉で、体制の安全保証に向けた米国の相応の措置を最優先課題に据えていることがうかがえる。

　この日、金委員長には趙勇元（チョ・ヨンウォン）氏、李炳哲（リ・ビョンチョル）氏、洪英七（ホン・ヨンチル）氏ら党の第1副部長と副部長が同行した。現場では張昌河（チャン・チャンハ）氏ら国防科学部門の幹部が出迎えた。