南北事業協力仲介する協議事務所、利用規模が増加

【ソウル9日聯合】統一部が9日に明らかにしたところによると、北朝鮮・開城に設置されている南北経済協力協議事務所を通じて第1四半期に行われた南北企業間の事業協議は87回で、前年同期に比べ45%増加した。事業協議のため同事務所を訪れた人の数は韓国側が289人、北朝鮮側283人の計572人で、これも前年同期比52%増加した。

ただ、前四半期（119回・701人）に比べると規模は縮小している。これについて統一部当局者は、年初は北朝鮮機関側が事業計画策定時期であることを理由に協議に応じないケースが多く、年末と比較することは妥当ではないと説明した。

協議事務所で第1四半期に扱われた文書は1412件で、前年同期の10倍に迫る急増を示した。韓国側企業は作業指示や船籍日の確認など各種連絡事項を文書にまとめ、協議事務所を通じて北朝鮮側に伝達している。

協議事務所は2005年10月に南北経済協力活性化に向け、開城工業団地内に設けられた。南北企業家間の事業協議だけでなく、南北当局間経済協力の連絡窓口の役割も担っている。

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