開城工業団地で韓国人の滞在・居住登録始まる

北朝鮮が開城工業団地に常駐する韓国人に対し、滞在・居住登録の受け付けを始めた。
　統一部当局者は8日、「開城工業団地の滞在・居住に関する細部準則を作る過程で、滞在・居住登録が必要との点で北朝鮮側と合意し、先月27日から実施している」と明らかにした。これは2003年12月に北朝鮮が制定した開城工業団地の出入・滞在・居住規定に基づくもので、90日までを短期滞在、91日以上を長期滞在、1年以上は居住と定め、該当者は北朝鮮の中央特区開発指導総局に登録し30日以内に登録証発給を申請しなければならない。登録証の発給や再発給、有効期間の延長、居住地の変更時には手数料が課される。この当局者によると、双方は手数料賦課の時期と金額などで意見を違えており、協議を続けているという。

　双方はこのほか、工業団地入居企業の保険加入問題についても話し合っている。一部の企業は、保険の料率が高すぎることに不満を抱いているようだ。

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