国内初の港湾再開発、釜山港北港に内外から関心

釜山港開港以来最大のプロジェクトと呼ばれる北港再開発事業に対し、国内外の港湾及び都市開発関係者からの関心が集中している。
　釜山港湾公社が8日に明らかにしたところによると、日本の国土交通省九州地方整備局関係者らが9日から2日間の日程で釜山港を訪れ、北港再9発予定地と新港建設現場を視察する予定だ。日本側関係者らは海洋水産部北港際開発推進企画団職員らと会い、日本の港湾再開発での経験と釜山港の課題について討論する計画だ。

　これに先立ち6日には、釜山市議会北港再開発特別委員会の招きで漢陽大学都市工学科の教授・学生20人余りが釜山港湾公社を訪問し、再開発事業の説明を受け事業予定地を見学した。

　また、2日からシンガポールで開かれた海洋会議と見本市「シーアジア2007」では、シンガポールのナザン大統領が港湾公社展示館を訪れ再開発事業への関心を示したほか、マレーシアやパナマ、日本などの世界的な海運会社も大きな期待をみせた。見本市期間中にはロイター通信、海事新聞のロイド日報、物流専門誌アメリカンシッパーなど主要メディアも展示館を訪れ、再開発計画と財源調達案に対する関心を示したという。

　港湾公社関係者は、港湾再開発法案が通過すれば、仁川、平沢、蔚山、馬山、木浦などの地方自治団体でも古い港湾の再開発論議を本格化するだろうと話す。国内でもこれまでに港湾再開発の事例がないため、国内初の試みとなる釜山港際開発に関心が寄せられていると説明した。


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