韓国外交部の経済担当局長が訪米へ　日本の輸出規制巡る協議も

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の経済担当局長が今週訪米することが9日、分かった。日本の経済報復措置である対韓輸出規制を巡る韓米の協議が注目される。

　外交部によると、同部で2国間の経済懸案を担当する金希相（キム・ヒサン）両者経済外交局長はワシントンで11日（現地時間）、米国務省のマーセラス国際金融開発局長と会談する予定だ。

　会談は年末の開催が見込まれる韓米の高官級経済対話を準備するための局長級協議で、韓米間の経済懸案が議題となるが、韓国経済はもちろん米国企業にも影響を与えかねない日本の経済報復措置も取り上げられると予想される。早ければ来週と見込まれる韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長（次官級）の訪米に先立ち、日本の報復措置について韓米間で調整する機会にもなりそうだ。

　韓国政府は、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟を巡る報復として日本が半導体材料などの対韓輸出規制を強化したことの不当性を、折に触れて国際社会に訴えていく計画だ。特に、米国の支持を取り付けることに尽力するとされる。日本の措置が韓日関係を大きく悪化させれば、米国が強調する韓米日の3カ国協力にも悪影響となるためだ。

　政府は日本の措置の不当性を整理した資料を在外公館に送る準備もしているとされる。資料は在外公館が駐在国の要人らに説明する際に強調する内容をまとめたもので、日本の措置により世界の貿易秩序が乱れ、その被害が韓国だけでなく全世界で表れかねないと指摘するものになるようだ。