盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は6日、「政府による体系的な英語教育のインフラ構築は、韓国の未来に向け必ず必要な先制的投資」との考えを明らかにした。教育放送(EBS)英語教育チャンネル開局行事に出席し祝辞を通じ述べたもので、現在は世界と歩調を合わせていかねば存続が難しい時代で、そのためには英語教育が必須だとした。
 昨年の語学研修や留学費用などの海外支出額は4兆4000億ウォンに達し、家庭の英語教育費だけで10兆ウォンをはるかに超える。盧大統領は、費用問題だけでなく、過程で生じる教育機会の不均衡が所得階層の移動を妨げ、社会統合を困難にする可能性があると懸念を示した。

 その上で、グローバル時代に適した英語教育革新計画を策定し積極的に進めていると紹介し▼2009年までに全国1300の小学校に英語体験センターを設置▼2010年までに全中学校に英語ネイティブ教師を配属▼2015年をめどに全英語教師が英語で授業を行える能力を育成――などの計画を示した。教科課程の改編についても、スピーチや記述など英語表現能力を高める方向で準備を進めていると説明した。

 盧大統領は、済州島に英語タウンを建設する準備なども進めており、低予算で海外研修に負けない英語教育が受けられる機会を階層に関係なく市民に提供すると述べた。国民が力を合わせて英語能力を向上させ、世界に向け堂々と歩みを進められる国になろうと呼びかけた。


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