このうち、わいせつ画像の掲載などが1299件で、前年同期に比べ54.4%増加した。ハッキングは26.0%増の1万1332件、名誉棄損、個人情報侵害などネット上の暴力は24.6%増の1万2592件だった。これに対し、ネット詐欺は前年同期12.5%減の1万480件で、特に電子取引に関する詐欺が22.8%減少した。
警察関係者は、わいせつ画像掲載事件をメディアが重く取り上げたほか、行政自治府が住民登録番号の単純盗用も処罰の対象とする改正住民登録法をアピールするキャンペーンを行ったことで通報が活発化したと分析する。詐欺の減少については、詐欺予防法に関する広報活動が積極的に行われ、問題のあるサイトの即時閉鎖措置が断行されたためと説明した。
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