韓国　きょうのニュース（７月１日）

◇日本の輸出規制強化に「ＷＴＯ提訴など必要な措置取る」　韓国産業通商相　成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官は日本政府が半導体材料の輸出規制強化を発表したことについて、「世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴など必要な対応措置を取る」と明らかにした。また「輸出規制措置はＷＴＯの協定上原則的に禁止されているだけでなく、先週に日本が議長国として開催した主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）の宣言文の『自由、公平、無差別で透明性がある貿易、投資環境の実現に努力する』という合意精神にも真っ向から対立する」と批判した。◇日本の経済報復　長嶺大使呼んで抗議＝韓国外交部　韓国外交部の趙世暎（チョ・セヨン）第１次官は、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題を巡る韓国への事実上の対抗措置として、日本政府が韓国への半導体材料の輸出規制を強化する経済報復に出たことを受け、長嶺安政・駐韓日本大使を呼んで抗議した。◇米朝実務交渉　ビーガン氏のカウンターパートは誰に？　北朝鮮と米国が早ければ今月中旬にも非核化の実務交渉の開始を予定する中、北朝鮮の交渉チームの構成に注目が集まっている。米国はポンペオ国務長官の指揮の下、ビーガン北朝鮮担当特別代表が実務交渉を担当する現体制を維持する見込みだが、北朝鮮の対米交渉メンバーはまだ確認されていない。朝鮮中央通信は、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）が３０日に南北軍事境界線にある板門店で行った単独会談に、ポンペオ氏とともに北朝鮮側から李容浩（リ・ヨンホ）外相が同席したと報じた。一方、ビーガン氏の北朝鮮側のカウンターパートが誰になるかは分かっていない。◇北京市　韓国企業広告を一斉撤去　韓国の屋外広告企業が管理していた中国・北京市内の広告看板約１２０点が、事前通知なく撤去されたことが分かった。現地業界と消息筋によると、韓国企業が施設投資した北京市長安街一帯のバス停の屋外広告看板が先月２９日夜、北京市傘下の公的企業が動員した作業員約３００人によって撤去された。この看板を管理する企業は２０２５年まで広告を運営できるよう公的企業と契約を結んでいたが、北京市は昨年、環境整備を理由に突然撤去命令を下していた。