現代グループの玄貞恩(ヒョン・ジョンウン)会長が、現代建設の不正と関連した責任問題で訴えられる見通しとなった。預金保険公社が5日、新韓銀行と大韓生命など金融機関に対し、玄会長らを相手取り現代建設の不正問題と関連し520億ウォンの損害賠償請求訴訟を起こすよう指示したもの。預金者保護法によると、公的資金が注入された金融機関は、経営悪化の責任がある会社の役員が不正行為で損害を与えたことが確認された場合に損害賠償を求めることができるとされている。今回の訴訟には金潤圭(キム・ユンギュ)元社長ら現代建設の元役員7人が含まれる。
 今回の訴訟は、昨年9月に金元社長ら現代建設の元役員3人が粉飾決算により不正に融資を受けていた容疑で2年6月の実刑を宣告されたことにともなうもの。粉飾決算を利用して巨額の融資を受け不当な利益配当を受けたことから、これにともなう520億ウォンの損害賠償を求める。

 預金保険公社関係者は「玄会長に責任があるわけではないが、故鄭夢憲(チョン・モンホン)会長の相続を放棄せず通常の相続手続きを踏んだため、訴訟の対象になった」と話している。


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