外交部によると、先ごろ全ての在外公館が韓国国民を顧客とする旅行会社などの関連企業・団体と安全懇談会を緊急開催した。できる限り在外公館の職員が旅行会社の関係者と一緒に管轄地域の主要観光地の安全性を直接点検し、不安要素があれば必要な措置を取ることにしたという。
外交部はあわせて、海外にいる家族や知人の位置情報などを提供する海外安全旅行アプリを今月中にリリースする予定だ。
また、世界の全ての国を対象に現在発令している旅行警報が適切かどうかを検討し、今月のうちに必要に応じて警報の調整などを行う。
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