国家均衡発展委員会は3日、総額18兆4057億ウォンを投じる今年の国家均衡発展施行計画案を確定した。道路網整備など国土構造向上事業に7兆671億ウォン、地域文化観光資源開発に1兆6291億ウォン、革新主導型発展基盤構築に4兆6459億ウォン、立ち遅れている地域の自立基盤造成に4兆3311億ウォンを投じる。あらたに支援される事業では、行政自治部が主管する「住み良い村づくり」と、建設交通部が担当する「住みたい都市づくり」、文化観光部が行う「行きたい島づくり」など14事業に852億ウォンを割り当てた。


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