FTAで自動車税制引改編、不足分は走行税値上げ

韓米自由貿易協定（FTA）交渉で国内の自動車税制を一部改編することで合意したことを受け、地方税に分類されている自動車税税収が年間1000億ウォン程度減少する見通しだ。
　行政自治部が3日に明らかにしたところによると、現行の800cc以下が80ウォン、1000cc以下が100ウォン、1600cc以下が140ウォン、2000cc以下が200ウォン、2000cc超過が220ウォンとする5段階の自動車税制が、1000cc以下80ウォン、1600cc以下140ウォン、1600cc以下200ウォンの3段階に単純化される。税率そのものも引き下げとなるため、年間1000億ウォン程度の自動車税収減が予想され地方財政に負担が生じる見込みだ。

　このため政府は、交通税（国税）に属する走行税の税率を一部引き上げ、自動車税不足分を補てんする。走行税は交通税の26．5%を占める。このため地方税法施行令と交通税法施行令を改正する方針だが、すでに財政経済部と協議済みであることから、行政自治部は改正に大きな問題はないと説明している。


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