OECDに報告書、労使関係法など改正の履行状況

労働部は3日、経済協力開発機構（OECD）の雇用・労働・社会問題委員会に韓国労使関係法・制度の進展状況に関する報告書を提出したと明らかにした。
　韓国政府は1996年のOECD加盟当時、結社の自由や団体交渉権といった基本権を含めた労使関係法令が国際基準に合致するよう改正することを約束していた。このためOECD理事会は、今春までに、005年韓国労使関係先進化ロードマップの履行状況などに関する報告書を提出するよう求めていた。報告書には労使政大妥結を通じて構成された労使関係法・制度の先進化計画をはじめ、OECDが懸念を示した部分に対する進展状況が盛り込まれた。

　また労働部は報告書提出ともに、OECDの韓国労使関係検討は本来の目的に反し労使関係改革の障害になり得ると指摘し、検討終了を求めた。これに関しては6月に開催されるOECD理事会で決定される。


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