呉市長は祝辞を通じ、太陽光などの新・再生エネルギーを積極的に普及するとともに、下水熱などの未活用エネルギーも利用する考えを示した。2004年には0．6%水準だったソウルの新・再生エネルギー利用率を、2010年には2%、2020年には10%まで拡大する方針だ。また、ソウルのエネルギー量を2000年基準で2010年に12%、2020年までに15%削減し、温室ガス排出量も1990年基準でそれぞれ20%と25%まで削減する。
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ソウル市はこのため、今年から各部門別のエネルギー利用現況調査を実施し、共同住宅やオフィスなどのエネルギー効率化、ハイブリッドカーや燃料電池自動車などエコカーの普及拡大を図る方針だ。ワールドカップ公園とその周辺に「ソウル市新・再生エネルギーランドマーク」を造成し、ドイツ・フラウンホーファー協会の研究所などと協力しエネルギー情報センターや太陽光発電施設を建設する。ソウル市新庁舎の建設には、雨水・重水の再利用、エアカーテン、高効率変圧器、屋上緑化など環境に配慮した設計を適用し、太陽光や地熱などの導入でエネルギー自立を最大限に高める計画だ。
ニュータウン開発予定地域には太陽光と地熱を利用した新・再生エネルギーテスト団地を造成するほか、炭川など4か所の水再生センターは下水熱を活用した集団エネルギー供給熱源として使用する。また、水再生センター、浄水場、地下鉄車両基地などを活用した太陽光発電所を建設する計画で、第1段階として2008年までに西南水再生センター、トゥク島浄水場、軍事車両基地に計2000キロワット規模の発電施設を設置する。地区単位計画や都市環境整備事業による民間建築物は、建築工事費の1%または建築物総エネルギー使用量の1%以上が新・再生エネルギーとなるよう投資する場合、容積率インセンティブを与えることにする。このほか、ソウル市が出資したガス工事、地域暖房工事の配当金や一般会計転入金で年間100億ウォン規模の「ソウル市エネルギー基金」を設け、研究や技術開発、エネルギー事業投資などに使用する計画だ。
「ソウル市明るいソウル推進本部」には新・再生エネルギー政策を総括する「明るいソウルエネルギー担当官」を置き、2020年目標の「ソウル市親環境エネルギー基本計画」を年内に策定する。市は、地球温暖化など環境問題が深刻化する中、環境にやさしい都市として可能な限りの政策と支援を行う方針だ。
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