「量より質の規制改革必要」韓国行政研究院が指摘

韓国行政研究院規制研究センターのキム・シン所長は2日、政策の需要と優先順位に基づき未整備分野の規制改革を実施すべきとの考えを示した。同日ソウル大学で行われた行政・知識フォーラムで配布した提案発表文を通じて述べたもの。経済協力開発機構（OECD）や世界銀行の指数を見ると、韓国は構造改革が改善されつつあるものの、規制の質の向上は依然として足踏み状態だと指摘した。
　キム所長が示したOECD構造改革指数によると、韓国は経済行為や公営企業シェア、事業手続き部門で平均より低くかなりの改善がなされていることを示したのに対し、個人企業創業や法的な侵入障壁、行政手続の複雑性は平均を上回り、改善の余地を残した。また、世界銀行が175カ国を対象に調査した事業環境指数では、韓国は創業や雇用などで100位圏外となった。財産登録や投資者保護などは60位以内、契約履行や廃業などは10位以内に入り、総合では23位を記録した。

　キム所長は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権発足後、規制量については増加幅が緩和されたが、現在は規制の量より質を重視する傾向だと指摘した。その上で、政府は世界的な指標を考慮し中長期政策と短期政策を分け、優先順位に基づく改革を断行すべきだと強調した。


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