上場企業筆頭株主の相続・贈与、3年で2兆ウォン

大手上場企業の筆頭株主がここ3年間で子女など親族に相続・贈与した株式規模が2兆ウォンに迫ることが分かった。
　証券先物取引所は2日、有価証券市場上場企業筆頭株主を対象に2004年から2006年までの贈与・相続状況を調査した結果、贈与件数は181件で、営業日終値ベースの総額は1兆7548億ウォンに達した。

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　2004年が47件で3972億ウォン、2005年が76件で2277億ウォンで、昨年は58件で1兆1299億ウォンだった。件数が減少したものの、贈与額は前年に比べ400%近く増加している。これは、新世界グループの鄭在恩（チョン・ジェウン）名誉会長が息子の鄭溶鎮（チョン・ヨンジン）副会長と朝鮮ホテルの鄭有慶（チョン・ユギョン）専務に、それぞれ84万株（3914億ウォン）と63万4571株（2957億ウォン）という大規模株主贈与を行ったことが影響した。贈与金額としてはこれが最高規模となった。

　サムスングループの李健熙（イ・ゴンヒ）会長と息子の李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子常務は、サムスン電子株を合わせて20万890株（1288億ウォン）奨学財団に贈与し、金額ベースで2位となった。3位はアモーレパシフィックの徐慶培（ソ・ギョンベ）社長で、長女に自社株20万1488株（1146億ウォン）を贈与した。

　相続事例では、大韓電線の故・薛元亮（ソル・ウォンリャン）会長遺族らが総額1297万5952株（947億ウォン）を、大信証券の故・梁会文（ヤン・フェムン）会長子女らが合わせて400万8119株（701億ウォン）を相続した。


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