労働部は2日、青年失業解消特別法により青年雇用努力が義務付けられている80の公共機関を対象に昨年の青年雇用現況を調査した結果、46機関が採用義務基準を満たしていなかったと明らかにした。
昨年実施された73機関を対象とした同様の調査でも、40機関が義務を順守していなかった。2004年に制定された青年失業解消特別法は、政府投資機関や政府出資機関の長は毎年各機関の100分の3（3%）以上に該当する青年未就業者を採用するよう努力しなければならないと定めている。
機関別にみると、定員が5000人を超える大規模公共機関のうち、韓国電力公社、韓国農村公社、韓国鉄道公社などが基準に達しておらず、韓国産業技術評価院、韓国施設安全技術公団では、青年未就業者を1人も採用していなかった。80機関全体の青年採用比率は全定員数の2．2%にとどまっており、義務基準の3%に及ばなかった。
これに関連し労働部関係者は、基準に満たない機関は新規採用人数自体が少ないため定員基準を達成することができなかったほか、1部研究機関では博士クラスの研究員を主に採用するため、やはり青年雇用比率が低いと説明した。労働部はこうした調査結果を踏まえ、公共機関の青年雇用実績を企画予算処など関係官庁に通達し、傘下団体の採用拡大を通じ青年失業解消に協力するよう要請した。
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