南北首脳会談　関係官庁と協議し推進＝韓国統一部

【ソウル聯合ニュース】韓国の統一部当局者は16日、記者団に対し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が開催を推進する意向を表明した北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）との4回目の首脳会談について、関係官庁と緊密に協議して推し進める方針を明らかにした。

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　また、昨年4月の南北首脳会談で採択された「板門店宣言」と9月の「平壌共同宣言」が着実に履行され、非核化を巡る米朝交渉の進展に向けた契機になるよう準備する方針を示した。

南北首脳会談に備えた高官級協議など、事前準備に関しては「状況を見極める必要がある」として、具体的な言及を避けた。

　文大統領は今月15日の首席秘書官・補佐官会議で、「南北首脳会談を本格的に準備し、推進する時期」として、北朝鮮の環境が整い次第、場所や形式にこだわらず、会談の開催を推進する考えを示していた。

　一方、今月11日に開かれた韓米首脳会談で、トランプ米大統領が北朝鮮に対する人道支援に言及したことについては、社会的弱者を中心にした人道支援を続ける方針には変わりがないとして、「国際機関を通じてなど、食糧支援を含め人道支援に関する問題は関係官庁と協議し推進する」と述べた。

　ただ、韓国政府が国際機関を通じて支援することにした800万ドル（約9億円）の執行時期に関しては、「再び実務的な手続きを踏まなければならない」として、「南北（関係の）状況など、さまざまな状況を見極めながら推進する」との従来の立場を改めて示した。

　韓国政府は2017年9月、国連児童基金（ユニセフ）と世界食糧計画（WFP）の北朝鮮に対する母子保健・栄養支援事業に800万ドルを支援する計画を決めたが、米国が北朝鮮への圧力路線を続けていることなどを踏まえ、執行を先延ばししている。