韓国　きょうのニュース（４月１２日）

◇金正恩体制の２期目発足　国務委員長の地位強化・世代交代　北朝鮮で１１日開かれた最高人民会議（国会に相当）で発足した金正恩（キム・ジョンウン）体制の２期目は、金国務委員長（朝鮮労働党委員長）の対外的地位の強化と世代交代が特徴だ。金委員長に北朝鮮を代表する実質的で象徴的な国家元首の地位を与え、国務委員会を国政全般を運営する国家機関に拡大することに重点を置いた。また、２回目の米朝首脳会談の決裂後、米国に譲歩せず自力更生を基盤とする経済発展路線を推し進める中、指導部の若返りで雰囲気を一新する意図があるとみられる。 ◇韓国政府「日本８県産の水産物は今後も輸入禁止」　ＷＴＯ判断受け　東京電力福島第１原発事故を受け韓国が福島など８県産の水産物輸入を禁止していることを巡り、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理手続きの「最終審」に当たる上級委員会が事実上、韓国勝訴の判断を示したことに対し、韓国政府は「ＷＴＯの判定を高く評価し、歓迎の意を表する」との立場を示した。また、「日本に対する現行の輸入規制措置は変わりなくそのまま維持される」としながら、「日本の８県の水産物はすべて、今後も輸入が禁止される」と表明した。　◇韓米首脳会談　与野党で評価分かれる　韓国与野党は米ワシントンで開かれた韓米首脳会談の結果を巡って相反する評価を下した。与党「共に民主党」は「強固な同盟関係を再確認し、大きな成果を得た会談だ」と評価し、野党「正しい未来党」「民主平和党」「正義党」も韓米間の友好関係を確認したなどと肯定的な反応を示した。一方、保守系最大野党「自由韓国党」の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）院内代表は、青瓦台（大統領府）が実務会談がうまくいっていると予告したのとは全く異なる結果が出たとしながら、「（米国に）なぜ行ったのか分からないほど正体不明の会談だった」と批判した。◇白頭山で千年ぶり噴火の兆候　討論会で被害予防策模索へ　北朝鮮北部の中国との国境にある白頭山の火口湖、天池が噴火の兆候を示していることを受け、韓国地質資源研究院は１５日に被害予防対策を議論する討論会を開くことを決めた。白頭山は地下に巨大なマグマが存在する活火山で、９４６年の大噴火は過去１万年間に地上で発生した最大規模の噴火とされる。今回の討論会で、参加者らは白頭山の火山活動の監視・研究の共有や人道主義的解決策を模索する方針だ。◇週５２時間労働制導入　勤務時間・給与減　韓国労働研究院が発表した報告書によると、従業員３００人以上の企業などを対象に週７日間の労働時間の上限を５２時間に短縮する制度が施行された結果、超過勤務時間は月２．５時間、超過給与は１人当たり月４万３８２０ウォン（約４３００円）減少したと推計された。今月から違反した企業が処罰され、７月からはこれまで労働時間短縮が適用されなかった２１業種にも週５２時間制が適用されるため、労働時間や賃金の減少傾向は強まる見通しだ。