韓米自由貿易協定(FTA)交渉が決断の時を迎えている。
 通商交渉本部の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)本部長と米通商代表部(USTR)のバティア次席代表は29日、一括妥結を前提に、農業や自動車、貿易救済、繊維など重要争点について大詰めの交渉に入った。韓国側は金宗フン(キム・ジョンフン)韓米FTA首席代表のほか李恵民(イ・ヘミン)韓米FTA企画団長、農林部や産業資源部、外交通商部などの高官が顔をそろえた。交渉団関係者は「重要争点をどのように処理するか、決断を残すだけとなっている。対外的にこれ以上は説明できない状況」と、緊迫した雰囲気を伝えた。

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 牛肉市場の再開放問題をめぐり神経戦となっている農業分野ではこの日、高官級協議が開かれ、30日の最後の通商代表交渉で扱う品目について調整が図られた。米国が正式には要求を提示していないコメ、関税と検疫問題が絡み合う牛肉、両国の利害が分かれるオレンジの3品目を、通商代表交渉で話し合うことが確定している。豚肉など2~3の品目はまだ流動的だ。

 農産物と並び一括妥結の対象とされるのは、自動車、放送・視聴覚、金融分野の一時セーフガード、著作財産権、貿易救済、開城工業団地、繊維など約10の重要争点。自動車の場合、前日に米国が初めて提示した乗用車の譲許案(開放案)が韓国の期待に及ばないうえ、細かい付帯条件も付けられているという。繊維は、高官級協議で多少進展があったもようだ。開城国業団地問題は完全妥結に至るか不透明で、後日、適切な時点で協議するという方式を取る可能性がある。

 両国の首脳も、最後の決断に備えている。中東を歴訪していた盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は30日午前に帰国し状況報告を受けた後、午後には対外経済閣僚会議を開き交渉を妥結させるかの決定を下す。最後の綱引きが長引けば、最終決定は31日明け方にずれ込む可能性もある。一方のブッシュ米大統領は米国時間28日、畜産業界関係者に対する演説の中で、韓国や日本が米国産牛肉に対し市場を開放するよう、米国の外交政策の重要な部分として努力していると述べた。

 専門家は、韓米FTA交渉が当初の期待よりも低い水準で、期限内に妥結するものと観測している。


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