「ナッツ姫」父が急逝　大韓航空の悲劇招いた傲慢な創業家

【世宗聯合ニュース】大韓航空を中核とする韓国の財閥、韓進グループの創業家出身の趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長が８日午前０時すぎ（日本時間）、米ロサンゼルスの病院で寂しく生涯を閉じた。韓国屈指の航空会社グループを数十年間率いてきた趙会長だが、晩年には家族のパワハラをはじめとするさまざまな不祥事・疑惑がグループ全体を揺るがせた。自身も横領などの罪で在宅起訴された末に、経営権を奪われた矢先の急逝だった。　２０１４年に長女の趙顕娥（チョ・ヒョンア）大韓航空副社長（当時）が大韓航空機内で客室乗務員のナッツの出し方に怒り、滑走路に向かっていた機体を引き返させたいわゆる「ナッツ・リターン」事件に加え、同社の広告担当専務だった次女の趙顕ミン（チョ・ヒョンミン）氏が会議中に腹を立ててコップを投げるなどのパワハラ行為をしたとされる疑惑が決定打となり、趙会長は先ごろ開かれた大韓航空の定時株主総会で取締役再任案が否決され、社内取締役を退くことになった。　また妻の李明姫（イ・ミョンヒ）氏と顕娥氏の新たなパワハラ疑惑や、海外で購入した私物を税関に申告せず韓国に密輸した疑惑などが次々と明らかになった。　怒りの世論はグループ全体を巻き込み、顕ミン氏が登記理事（取締役に相当）として違法に在職していたとされるグループ内の格安航空会社（ＬＣＣ）ジンエアーは事業免許取り消しの危機に直面した。　今年創業５０周年を迎えた大韓航空は、一連の事態の影響で記念行事も規模を縮小し、社内のみで行わざるを得なかった。　大韓航空は、１９６９年に創業者の趙会長の父、趙重フン（チョ・ジュンフン）氏が国営の大韓航空公社を傘下に収めてから半世紀にわたり、韓国を代表する翼として羽ばたいてきた。　７０年代に欧州、中東路線などを就航したほか、８０年代にはソウル五輪の公式航空会社となり、国のステータスを高めるのに寄与するなど、同社の成長過程で趙会長が大きな役割を果たした点は否定できない。　２０００年代には国際航空連合「スカイチーム」の設立を主導し、同社がグローバル市場をリードする航空会社に生まれ変わる基盤を作ったとも評された。　だが、このような輝かしい業績を台無しにしたのはリーマン・ショックなどの外部環境ではなく、内部要因によるものだった。　「ナッツ・リターン」事件で創業家による経営体制に対する非難の声が高まり、顕ミン氏のパワハラ疑惑では改めて大韓航空のワンマン的な経営に対する批判が殺到した。　財閥の総帥一家が代々絶対的な権限を持ってグループの経営に直接的な影響力を行使し、社員らにパワハラを行う前近代的な経営システムに対する懸念の高まりは、趙会長の経営権剥奪にまでつながった。　皮肉にも、韓国株式市場は趙会長の死去を「オーナーリスク」の解消と受け止め、８日のグループ上場企業の株価は強含みで推移している。