サムスン電子の権五鉉氏　サラリーマンの年収トップ＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の大企業のオーナー（支配株主）のうち、昨年最も多くの報酬を受けたのはコーロングループ会長を退いた李雄烈（イ・ウンヨル）氏だった。　オーナーではない経営者では、サムスン電子の権五鉉（クォン・オヒョン）会長が約７０億ウォン（約６億８０００万円）の報酬を受け、トップだった。　各社が１日までに公開した昨年の事業報告書によると、繊維業を中核とする財閥、コーロングループの創業者の孫で２３年にわたりグループを率いてきた李氏は退職金４１０億７０００万ウォンを含め、約４５５億ウォンの報酬を受けたことが分かった。　高額の退職金という要素を除けば、企業オーナーのうち、最も多くの報酬を受けたのは、ゲーム大手のＮＣソフトの金澤辰（キム・テクジン）社長とみられる。金氏は賞与１２０億９３００万ウォンを含め、１３８億３６００万の報酬を受けた。同社のスマートフォン（スマホ）向けＭＭＯＲＰＧ（大人数が参加するロールプレイングゲーム）の「リネージュＭ」のヒットが影響した。　中堅財閥ＣＪグループの李在賢（イ・ジェヒョン）会長は昨年、１３６億８４００万ウォンの報酬を受けた。　大韓航空を中核とする財閥、韓進グループを率いる趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長は昨年、グループ会社５社から合計１０７億１８１５万ウォンの報酬を受けた。前年よりも４０億ウォン以上増えた。趙氏は先月開かれた定時株主総会で取締役再任案が否決され、経営権を失うことになった。　アシアナ航空などを傘下に持つ中堅財閥のクムホアシアナグループの朴三求（パク・サムグ）会長は昨年１４億２３００万ウォンの報酬を受けた。朴氏はアシアナ航空の監査報告書を巡り金融市場に混乱を招いた責任を取り、グループ内で持つ全ての役職から退くことを発表した。　現代自動車グループの鄭夢九（チョン・モング）会長はグループ会社から合計９５億ウォンを受けた。　２０１７年に１５２億ウォンの報酬を受け、大企業オーナーで報酬額１位を記録したロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、日本名:重光昭夫）会長は昨年、グループ会社から合計７８億１７００万ウォンの報酬を受けた。　　辛氏は朴槿恵（パク・クネ）前大統領らへの贈賄罪などに問われて昨年２月に一審で実刑判決を言い渡され、身柄を拘束された。昨年１０月の控訴審で執行猶予付き判決を受けて釈放され８カ月ぶりに経営に復帰したが、この間の年俸を自主的に返納したため報酬が減った。　韓国経済団体の全国経済人連合会（全経連）で会長を務める、ＧＳグループの許昌秀（ホ・チャンス）会長は昨年７７億６５００万ウォンの報酬を受けた。　ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長は昨年、前年比約３倍となる６０億ウォンの報酬を受けた。　ＬＧグループの具光謨（ク・グァンモ）会長は昨年約１３億ウォンの報酬を受けた。　サムスングループ経営トップの李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長は２０１７年３月以降、サムスン電子からは給与を受けておらず、報酬の公開対象から外された。　企業のオーナーではない経営者のうち、最も高額の報酬を受けたのはサムスン電子の権会長で、７０億３４００万ウォンの報酬を受けた。