韓国　きょうのニュース（３月２７日）

◇大韓航空会長の取締役再任案否決　経営権失う　韓国の大韓航空が２７日開いた定時株主総会で、同社を中核とする財閥、韓進グループを率いる趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長の取締役再任案が否決された。これにより、趙会長はグループ創業者の父親、趙重勲（チョ・ジュンフン）氏の後を継ぎ、１９９９年に大韓航空の最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任してから２０年で同社の経営権を失うことになった。株主権の行使により、大企業の総帥が経営権を失う初の事例になる。◇「物言う株主」に関心　大韓航空会長の取締役再任案否決で　　大韓航空の株主総会で趙亮鎬会長の取締役再任案が否決されたことで、このような決定に影響を与えた「物言う株主」に対する関心が高まっている。転換点となったのは２０１６年１２月のスチュワードシップ・コード（機関投資家の行動指針）導入で、韓国のアクティビストファンド、ＫＣＧＩは昨年に大株主となってから韓進グループの支配構造改善を求めてきた。株式市場では今回の事例をきっかけに、物言う株主の力がさらに強まるとみている。◇韓米外相会談　２９日ワシントンで開催　韓国外交部は、同部の康京和（カン・ギョンファ）長官とポンペオ米国務長官が２９日午後（米東部時間）、ワシントンで会談すると発表した。物別れに終わった２回目の米朝首脳会談（２月２７～２８日）後の状況を確認し、今後の対応などについて議論するという。◇１月の出生数が過去最少　前年比６．２%減　韓国統計庁が発表した「人口動向」によると、１月の出生数は３万３００人で前年同月比６．２%減少した。月別の出生統計を取り始めた１９８１年以降、１月としては最も少ない。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は、「来月に政府レベルの人口政策タスクフォース（ＴＦ、作業部会）を発足させ、上半期中に総合的な対応策を講じる」と述べた。◇韓米演習の縮小「一時的」　北に非核化の取り組み促す＝駐韓米大使　米国のハリス駐韓大使はソウル市内で行った講演で、北朝鮮核問題について外交的解決の余地を作るため一時的に韓米合同軍事演習の規模を縮小したとする一方、「このような機会の窓を無制限に開いておくことはできない」との考えを示した。また「外交的努力が実を結ぶことを希望するが、望んでばかりはいられない」とも述べた。このような発言は、北朝鮮が非核化交渉に積極的に応じなければ再び軍事演習の規模を拡大する可能性があることを示唆したものとみられる。◇強制徴用の追加集団訴訟原告募集　２日間で７１人が申請　日本による植民地時代だった戦時中に強制徴用された被害者らを支援する韓国市民団体「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり」が、日本企業を相手取り新たな集団訴訟を起こすための原告募集を開始し、２５日からの２日間で７１人が申請を終えた。また、２００人以上から申請方法などの問い合わせがあった。同団体は光州市庁に窓口を設置し、来月５日まで原告を募っている。