文大統領への米朝の信頼基に主導的役割　韓国外交部が方針

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は13日、「2019年の主要業務推進計画」を発表し、米朝が2月末に行った2回目の首脳会談は合意に至らなかったものの、今後の交渉と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）のソウル訪問などにより、完全な非核化と恒久的な平和定着に向けた画期的な進展が期待されるとの見方を示した。また、米朝が文在寅（ムン・ジェイン）大統領に寄せる信頼を基に、双方が接点を探る過程で主導的な役割を果たすと強調した。

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　外交部の発表内容は、先月24日に青瓦台（大統領府）と国務調整室に書面で報告した内容に米朝首脳会談の評価などを加えたもの。

　業務推進計画で、外交部は「韓米間の緊密な連携と関連国および国際社会の支持を基に、非核化の実質的な進展をけん引し、恒久的で強固な朝鮮半島平和体制の構築を推進する」と表明した。

　先の米朝首脳会談については「完全な合意には至らなかったが、非核化と相応の措置を巡り朝米（米朝）間で生産的な議論が行われ、互いの立場に対する理解が高まった」と評価。その上で、「朝米の今後の交渉と金正恩委員長の（ソウル）答礼訪問などにより、完全な非核化と恒久的な平和定着の画期的な進展が期待される」と強調した。

　また、米朝対話の早期再開を後押しする姿勢を示すとともに、米朝の文大統領への揺るぎない信頼を基に、双方が接点を模索する過程で主導的な役割を担っていくとした。韓米首脳会談や南北首脳会談を通じ、米朝関係の冷え込みが長引きかねない局面の打開を図る姿勢を示した形だ。

　外交部はあわせて「非核化の進展と絡めて朝鮮半島平和体制の構築に取り組むことで、（朝鮮戦争の）休戦体制を平和体制に転換する」と表明した。だが、これまで休戦体制を平和体制に転換するプロセスの「入り口」と位置付けて目指してきた朝鮮戦争の終戦宣言には言及しておらず、象徴的な意味合いの終戦宣言は省略して直ちに平和体制を巡る交渉に入る意向を示したとの見方も出ている。

　外交部は一方、韓国大法院（最高裁）が日本による植民地時代に強制徴用された被害者への賠償を日本企業に命じた判決などで悪化している韓日関係については、「歴史問題の解決と未来志向の関係発展を並行して推進する」という従来のツートラック路線を改めて示した。