開城団地の再開　「制裁の枠内で検討して米と協議」＝韓国大統領府

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の高官は8日、中断している南北経済協力事業、開城工業団地の再稼働と関連し、「国連制裁の枠組みの中で検討し、米国とも協議する」と記者団に述べた。

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　同高官はまた、「もう一つ重要なことは、非核化をした場合に北にどんな恩恵があるのかについて説明する必要があるということだ」と指摘した。

　開城工業団地や、同じく南北経済協力事業である金剛山観光の再開は北朝鮮が求めており、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は今月1日に行った演説で両事業の再開案を米国と協議すると表明した。

　同高官はあわせて、「われわれは完全な非核化に向けた目標を米国と共有し、緊密に協力している」としながら、早期の米朝対話再開が重要だとの考えを示した。

　トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）がともに文大統領を信頼しているため、韓国の役割があるとし、「われわれは米国のメッセージをきちんと理解しており、これを北朝鮮側にうまく説明する」と述べた。

　文大統領は10～16日の日程で東南アジア諸国連合（ASEAN）に加盟するブルネイ、マレーシア、カンボジアの3カ国を訪問する。同高官は、文大統領が3カ国の首脳に早期の米朝対話再開の必要性などを説明すると伝えた。