出産経験がある女性会社員または求職者の半分以上が、出産後に職場でなんらかの不利益を被った経験があることが分かった。
 民間のリクルート情報会社が20~30代の既婚女性会社員と求職者852人を対象にアンケート調査を行ったもので、出産が社会生活に及ぼす影響を問う質問に、出産経験のある420人のうち54.2%が「出産後に職場で不利益があった」と答えた。具体的には、退職勧告が34.2%、昇進への不利益が17.1%、年俸の据え置き・引き下げが13.1%など。こうした不利益への対処としては、「がまんする」が44.7%で最も多く、「退職した」も42.1%と多かった。

 同じ条件の場合に出産の有無が就職や職場生活に悪影響を及ぼすかを問う質問では、91.9%が「影響がある」との認識を示した。結婚と出産ではどちらが社会生活への影響が大きいかでは、97.8%が出産を選んだ。

 調査を行った会社の関係者は、「政府が出産奨励策をまとめているが、依然として女性は社会生活の中で出産により不当な待遇を受けている」とし、企業の意識改善が必要だと指摘している。


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