韓米自由貿易協定(FTA)締結に向けた高官級最終交渉が始まった26日、韓国代表団は反ダンピングや自動車、開城工業団地問題について、韓国の要求を強く伝えた。
 金宗フン(キム・ジョンフン)首席代表は夜の記者会見で、3月末の交渉期限に縛られ無理に妥協することはしないと述べた。交渉内容が当初の期待に達しなかったり、米国がコメなど受け入れ難い部分に触れるならば決裂も辞さないと、断固とした態度を示した。

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 反ダンピング手続きの改善など貿易救済問題では、韓国の業界にとって実質的に助けとなる内容が必要との点を強調したという。自動車の場合、米国の関税撤廃が満足できるような水準でなければ、韓国も排気量基準の税制改善など米国の要求を受け入れることはできないとの立場を伝えたと説明した。開城工業団地問題は、交渉文案に進展した内容を反映させるよう促したという。

 解決が難しい争点については、後日協議するという「ビルトイン」方式が検討されていたが、政府はこれを開城工業団地問題だけに適用する方針を固めたようだ。権五奎(クォン・オギュ)副首相(財政経済部長官兼任)が同日明らかにしている。貿易救済の場合、米国が法改正は難しいとの立場を曲げていないが、法を改正しないやり方で韓国の要求を最大限受け入れるよう米国に圧力をかけていく考えだ。

 この日、双方交渉団は午前9時30分から通商代表協議をはじめとする高官級の最終協議に臨んだが、意見は厳しく対立しており、まだ成果は出ていない。


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