脱北者の8割超　自身を北朝鮮政権の被害者と認識＝韓国団体調査

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮脱出住民（脱北者）の100人のうち85人は自身を北朝鮮政権の被害者と認識しているとの調査結果が出た。

　ソウルの人権団体「転換期正義ワーキンググループ（TJWG）」は26日、ソウル市内で北朝鮮の人権侵害に関する脱北者の見解に関するセミナーを開き、脱北者451人を対象に、4年にわたり進めた調査の結果を発表した。

　TJWGは「自身を北の政権の被害者と考えている人は、回答者の84．6%だった」とし、その理由として、身体的な暴力や北朝鮮に残った家族に会えない状況などを挙げたと説明した。

　回答者の97．4%は被害者の積極的な役割が重要と答えたものの、約84%は北朝鮮に残っている家族の安全が心配で、北朝鮮の人権に関する活動に参加するのが怖いと答えた。　

　また北朝鮮の人権侵害の加害者を裁くとすれば、どのような形態の裁判所が適切なのかを問う質問には、「国内にある国際裁判所」が45．9%で最も多かった。「国内の裁判所」（26．2%）、「外国の国際裁判所」（14．2%）、「国内にある韓国と外国の裁判官がいる裁判所」（13．7%）と続いた。