統計庁が26日に明らかにしたところによると、農家1世帯あたりの昨年の平均可処分所得は2373万ウォンで、都市労働者の3574万ウォンに比べ66．3%の水準にとどまった。都市労働者の可処分所得に対する農家の可処分所得の割合は、2003年の67．3%から2004年に69．4%に上がった後、2005年に68．8%、昨年が66．3%と下がり続けている。
可処分所得格差の拡大は、農家で非消費支出負担が増えているためで、昨年の場合、農家の非消費支出は857万ウォンとなり、都市労働者世帯の558万ウォンより53．6%多い。非消費支出の増加率も、2003年からの3年間で都市労働者世帯の35．1%に対し、農家世帯は45．3%となっている。
このため、可処分所得から消費支出を差し引いた黒字額は、都市労働者世帯が910万ウォンで、農家世帯の384万ウォンに比べ2．3倍に達した。
ただ、可処分所得の格差は拡大しているものの、所得格差は改善している。昨年の農家の平均所得は3230万ウォンで、都市労働者世帯の4132万ウォンに比べ78．2%の水準となった。所得比は2002年の73．0%から2003年が76．2%、2004年が77．6%、2005年が78．2%と年々改善している。
世帯主の年齢別所得では、都市労働者世帯の場合、50代が年間4547万ウォンで最も多く、40台が4394万ウォン、30代が3989万ウォン、29歳以下が3329万ウォンなどとなった。これに対し農家では40代の所得が4558万ウォンで最も多く、50代が4270万ウォン、30代以下が3873万ウォンなどとなった。40代の農家は、同世代の都市労働者だけでなく、所得が最も多い50代の都市労働者よりも所得が多かった。
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