湾岸会議とFTA締結推進を、盧大統領が意向示す

サウジアラビアを公式訪問中の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は25日、韓国と中東の経済協力拡大の一環として、韓国と湾岸協力会議（GCC）間の自由貿易協定（FTA）交渉を進める考えを明らかにした。サウジアラビアの国政助言機関である諮問評議会での演説で述べたもので、年内に交渉開始に向けた手続きに着手するとした。GCCはサウジアラビア、クウェート、カタール、オマーン、アラブ首長国連邦、バーレーンの産油国6カ国が加盟する地域協力体。
　青瓦台（大統領府）はFTA交渉推進の背景について、高い購買力を持つGCCとのFTA締結競争に立ち遅れれば、GCC市場での韓国企業の競争力が弱まる可能性が高いためと説明した。中国や米国、日本、欧州連合（EU）などが韓国により先にGCCとFTAを締結した場合、韓国の対GCC輸出は5億ドル以上減少するとの見通しを示した。韓国はGCC加盟国から原油の68%、液化天然ガス（LNG）の47%を輸入するなど石油と石油関連製品のGCC依存度が高いため、エネルギー資源の安定確保に向けGCC加盟国との関係強化が急務との見方だ。青瓦台はまた、中東のプラント発注規模が3年間で100%ずつ増加し2005年には1000億ドルを超え、今後も増加し続けることが予想される中、これらプラント設備の調達ラインを確保する意味でもFTAの推進が必要だと強調した。

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