徴用被害者遺族ら三菱重工訪問　差し押さえ警告＝新日鉄にも原告弁護士

【東京聯合ニュース】日本による植民地時代に三菱重工業に徴用などで強制動員された韓国人被害者の遺族が１５日、弁護士や支援団体とともに東京の同社本社を訪れ、韓国大法院（最高裁）の賠償命令を履行するよう求めた。支援者らは、同社が協議に応じない場合は来月１日に韓国内の資産差し押さえなどの強制執行手続きを開始する用意があると表明した。　また、同じく大法院から徴用被害者への賠償を命じられた新日鉄住金に関し、原告の弁護側がこの日、東京の同社本社を訪れ、面会を拒否すればすでに差し押さえた同社の韓国内資産の売却命令を裁判所に申請する予定だと明らかにした。　三菱重工を訪問したのは徴用被害訴訟の原告遺族の朴在勲（パク・ジェフン）さんと李圭梅（イ・ギュメ）さん、勤労挺身隊被害訴訟の原告遺族のオ・チョルソクさんで、「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」の高橋信共同代表、「朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動」の矢野秀喜事務局長ら日本の支援団体関係者が同行した。　大法院は昨年１１月に徴用被害者と勤労挺身隊被害者への賠償を三菱重工に命じる確定判決を出したが、同社がこれを履行していないことから、原告側の弁護団は先月１８日に協議に応じるよう求める要請書を同社に提出。「２月末までに回答がない場合、判決にのっとった強制執行を行う用意がある」と伝えていた。　原告の遺族が同社本社を訪れたのは今回が初めて。高橋氏ら支援団体の関係者２人はこの日、２月末までに誠意ある回答がなければ強制執行を取る用意があることを重ねて通知する文書を同社に提出した。　高橋氏は同社の担当課長と３０分ほど面会した後、記者団に、面会では判決履行の必要性を強調したと明かした。三菱重工側は遺族や弁護士には会わない姿勢を示したという。　また、「３月１日に原告側が強制執行の手続きに入る可能性はある」と差し押さえを警告。ただ、「その対象については弁護士が調査、検討する」として具体的な言及は避けた。　一方、新日鉄住金を相手取った徴用被害訴訟で原告の代理人を務めるイム・ジェソン弁護士とキム・セウン弁護士は１５日、判決の早期履行を求めるため東京の同社本社を訪問。昨年１１月、１２月に続く３度目の訪問だったが、前回２回と同じく会社関係者と面会できなかった。　イム氏は記者団に、新日鉄住金は今回も理由なく面会を拒んだと記者団に明かし、「日本政府の後ろにいて責任ある対応をしていない」と同社を批判した。　弁護側は同社に渡すよう求めた要請書で「面会要請が拒まれれば、差し押さえた新日鉄住金所有のＰＮＲ株の売却命令を申請する予定だ」などと伝えた。ＰＮＲは同社と韓国鉄鋼最大手・ポスコの合弁会社。　イム氏は、韓国に戻ったら速やかに関連の手続きを踏むとしながらも、「株式売却には３カ月ほどかかる」とし、この期間が「新日鉄住金が謝罪し、協議に応じることのできる最後の期間だと思う」と述べた。