強制徴用被害者代理人　きょう新日鉄など3社訪問＝協議要請へ

【ソウル聯合ニュース】韓国の大法院（最高裁）が日本企業に対し、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者に賠償を命じた問題で、原告の代理人と支援団が15日午後、新日鉄住金と三菱重工業、不二越の本社を訪れ、判決の早期履行を求める。

　代理人らはこれまで新日鉄住金を2回訪れているが、三菱重工と不二越の訪問は初めてとなる。

　代理人の一人、キム・セウン弁護士は14日にソウルの日本大使館前で行われた記者会見で、「（新日鉄の韓国内資産の）差し押さえ決定があってから1か月が過ぎたが、新日鉄は協議の意思を示していない」として、「協議に応じない場合、（資産の）売却命令を申請せざるを得ない」と述べ、協議に応じるよう促した。