文大統領あすから旧正月の休暇　難題山積でゆっくり休めず？

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は2日から6日までの5日間、旧正月（今年は2月5日）の連休を取る。家族とともに体を休め、この先の国政の構想を練る予定とされるが、政権の中盤を迎えた年明けから内政や外交で難題が相次いで浮上しており、文大統領の政権運営への悩みも深まりそうだ。

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　青瓦台（大統領府）と与党「共に民主党」を巡っては、このところ悪材料が続いている。その一つが、インターネット上の不正な世論操作に関与したとして、文大統領の腹心で同党所属の金慶洙（キム・ギョンス）慶尚南道知事が1月30日に一審で実刑判決を受けたことだ。

　青瓦台はこれに関して特にコメントを出さず、慎重に見守る姿勢を貫いている。判決に反発したりすれば三権分立の原則を乱しているように映り、逆に世論に悪影響を与えかねないと判断しているようだ。共に民主党は判決に反発しているが、青瓦台の高官は「与党は与党。青瓦台は国政運営に集中する」と話している。

　青瓦台が金知事の件と距離を置いているなか、文大統領は連休以降、悪材料による良くないムードを変え政権運営を勢いづかせるため、経済や国民生活の問題に集中しながら民心を取りまとめると予想される。

　これと関連し、連休中には内閣改造の規模と実施時期についても熟考するようだ。今のところ、共に民主党所属の閣僚を中心に5人程度を入れ替える内閣改造が2月末または3月初めに行われるとの見方が優勢だ。ただ、交代人数がこれより増えるとの観測も一部にある。

　実施の時期を巡っても、早くムードを変えるため当初の計画より早めるとの見方がある一方で、朝米（米朝）首脳会談の日程や人事検証手続きなどを考慮すると3月以降になるとの予想も出ている。

　外交と関連し、文大統領は今月末の開催が見込まれる朝米首脳会談の進展状況を把握し、今後の朝鮮半島平和プロセスを構想することに時間を割くとみられる。非核化を巡る朝米交渉を注視しながら、首脳会談が成果を出せるよう仲介役を果たす見通しだ。

　朝米首脳会談が成功すれば、南北首脳会談で合意した北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）のソウル訪問も遠からず実現する可能性が高く、青瓦台としては万全の準備を整える必要がある。

　最近、悪化の一途をだどっている日本との関係も、文大統領が抱える課題だ。来月1日には、日本による植民地支配下にあった1919年に起きた独立運動「三・一運動」から100年の記念式典が予定されており、文大統領は演説内容についても連休中に思案するとみられる。