李長官は、韓国労働組合総連盟は国民の中の労働運動を行うとの方針を示し、全国民主労働組合総連盟(民主労総)もストのためのスト、実益のないストは行わないとしたと紹介した。
今年は大統領選挙がある上景気も芳しくなくリストラが予想され、産業別労組の活性化、公共労組による団体交渉要求、契約職問題、韓米自由貿易協定(FTA)などの懸案があり、一部では労使関係が悪化するとの見方が上がっている。これに対し李長官は、「国民も望んでいるように、全般的な労使関係は協力的に発展しているものと確信している」と強調した。
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