ト長官は25日午前、(性)暴力など体育会の不正根絶対策会見で「スポーツ倫理センター設立案が込められた法案が2月、臨時国会で通過できるよう、国会と議論している」と伝えた。
スポーツ倫理センターはスポーツ分野の不正調査、調整、仲裁などを総括する独立機構だ。およそ40人ほどの人員で運営する予定だ。
ト長官は「性暴力事態の調査から不正専担独立機構を設け、性暴力通報システム改善まで、さまざまな法案を準備している」と述べた。
彼は「体育パラダイムを根本的に改革するのに文化体育観光部が先頭に立つ」と強調した。
ト長官はこれと共に「大韓体育会と大韓オリンピック委員会(KOC)を分離するというのが政府の立場」とし「国際オリンピック委員会(IOC)が要求するKOCの役割を尊重し、分離を推進する」と述べた。
先立って政府は2019年1回目の社会関係長官会議を開き、性暴力など体育界の不正根絶対策案件を議論した。
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